川崎市デジタルアーカイブ : 川崎市環境課題への取組のあゆみ

明治・大正工都のはじまり

工都川崎へ

明治時代、現在の川崎市は多くの町と村に分かれており、農業や漁業がさかんな町でした。
明治時代末期から地域ちいき活性化のために町をあげて工場誘致ゆうちを進め、その結果川崎には大手企業きぎょうが続々ぞくぞくと進出し、職を求めて人が集まり急速に人口が増加した結果、1924（大正13）年7月1日に川崎町、大師町、御幸みゆき村が合併がっぺいし、川崎市が誕生たんじょうしました。
工業都市として発展はってんを遂とげた一方で、昼夜問わず工場から排出はいしゅつされるばい煙えんによる大気汚染おせんや、排水はいすいによる川や海の水質汚濁おだくが問題となってきました。

農業や漁業のさかんな町
川崎と鉄道

工都川崎へ_1(PDF形式, 1.21MB)

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大師海苔の収穫川崎港管理センター

南武鉄道川崎市市民ミュージアム

町をあげての工場誘致ゆうち
川崎市誕生たんじょう
工場のばい煙えん、排水はいすい問題の広がり
（昭和初期）

工都川崎へ_2(PDF形式, 1.13MB)

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扇島海水浴場と工場地帯
（1930年代）川崎市市民ミュージアム

書簡図会「工場は川崎へ」（1934年）川崎市市民ミュージアム

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昭和公害の克服こくふくに向けて

1940年～高度経済けいざい成長時代と産業型公害の深刻しんこく化

第二次世界大戦後、産業都市として拡大かくだいを続けた川崎市は、京浜けいひん工業地帯の中核ちゅうかくとして発展はってんし、戦後の日本の高度経済けいざい成長期を支えました。
1955（昭和30）年以降いこうの高度経済けいざい成長期には、川崎市の人口は飛躍的ひやくてきに増加し、それに伴ともなってごみも増えていきました。
当時はごみの埋立処理うめたてしょりが主流でしたが、全国に先駆さきがけて可燃物の全量焼却しょうきゃく体制をつくりあげました。
一方で、工場から発生するばい煙えん、粉じん、騒音そうおん、振動しんどう、排出水はいしゅつすいにより市民の生活環境かんきょうは悪化し、健康被害ひがいをもたらしました。
公害問題に対する市民の反対運動は次々つぎつぎに広がり、これを受けた川崎市は1960（昭和35）年に「川崎市公害防止条例」を制定しました。

戦災からの復興と京浜けいひん工業地帯の
中核ちゅうかくとしての
発展はってん
人口増加とごみ対策たいさく

高度経済成長時代と産業型公害の深刻化_1
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人が手車でごみをはこぶ

スクリュードラム車
（1955～1964年）

産業型公害被害ひがいの発生
大気汚染おせんの測定による調査を開始
「川崎市公害防止条例」制定

高度経済成長時代と産業型公害の深刻化_2
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川崎の空（1960年代）

千鳥町の朝川崎市市民ミュージアム

1970年～産業型公害から都市生活型公害へ

1970年代、川崎市は「市民生活最優先ゆうせん」の原則を掲かかげ、公害対策たいさくを強化しました。1972（昭和47）年には全国に先駆さきがけて汚染おせん物質の総量規制を導入した、新たな「川崎市公害防止条例」を制定したほか、市民が参加する公害監視かんし会議を市内各区に設置しました。
また、公害防止対策たいさくに関する分析ぶんせき、試験、測定、研究を行う公害研究所や、大気汚染おせんの常時監視かんし測定を行う公害監視かんしセンターを設置しました。
このほか、企業きぎょうも公害防止に向けた投資を積極的に行い、様々さまざまな公害防止技術が開発されたことにより、1970年代後半には工場などを主な発生源はっせいげんとする産業型公害はかなりの改善かいぜんが見られました。
一方で、高度経済けいざい成長によって人々ひとびとのくらしは豊かで便利になり、その結果、自動車の排出はいしゅつガスによる道路沿線えんせんの大気汚染おせんや、洗濯機せんたくきの普及ふきゅうにより生活排水はいすいの流れ込こむ川に合成洗剤せんざいの白い泡あわが広がるなどの水質汚濁おだくが進み、新たな都市生活型公害として問題となりました。

国に先駆さきがけて行われた川崎市の公害対策たいさく
川崎市公害研究所、公害監視かんしセンター設置

産業型公害から都市生活型公害へ_1
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公害監視会議

麻生大気測定所

企業きぎょうの取組
都市生活型公害の発生

産業型公害から都市生活型公害へ_2
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排水処理装置

泡立つ多摩川

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平成・令和新たな環境かんきょう問題

1980年～次なる環境かんきょう問題への対応

川崎市では下水道の整備や生活排水対策はいすいたいさくを進めるとともに、環境かんきょう学習教室の開催など市民への普及啓発ふきゅうけいはつを行った結果、市内の水環境かんきょうは大きく改善かいぜんした一方で、自動車の交通量増加による大気汚染おせんが大きな問題となりました。
1980年代後半以降いこうには、化学物質による環境汚染かんきょうおせん問題、オゾン層そうの破壊はかい、地球温暖化おんだんかなど、次なる環境かんきょう問題も現れてきました。
また、1990（平成2）年にはごみ排出はいしゅつ量が市内のごみ焼却処理しょうきゃくしょり能力の限界にせまる状況となり、川崎市は「ごみ非常事態」を宣言せんげんし、市民や事業者にごみを減らすための協力を呼よびかけました。

水質改善かいぜんに向けて
交通環境かんきょう問題への取組
川崎公害訴訟そしょう

次なる環境問題の顕在化_1
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水辺に親しむ親子教室

交通量の多い道路の様子

ごみ非常事態宣言せんげん
次なる環境かんきょう問題への対策たいさく

次なる環境問題の顕在化_2
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当時のチラシ

環境にやさしいごみの
鉄道輸送

2000年～環境かんきょう問題のグローバル化

市内の大気環境かんきょうが大きく改善かいぜんするなか、ディーゼル車を中心にさらなる排出はいしゅつガス対策たいさくが求められていたことから、ディーゼル車運行規制や低公害車の普及ふきゅうなどの対策たいさくを進めたことにより、大気環境かんきょうはさらに改善かいぜんしていきました。
川崎市は、これまでの公害対策たいさくの経験や知識などを海外へ発信するため、2008（平成20）年に川崎市環境かんきょう技術情報センターを開設し、世界の国や地域ちいきと環境かんきょう分野における先進的な取組の情報交換こうかんや連携れんけいを進めました。
また、地球温暖化おんだんかの原因となる温室効果ガスの排出はいしゅつを抑おさえる取組が求められるようになり、1998（平成10）年に地球温暖化おんだんか防止に向けた計画を策定さくていし、全市をあげて取組を開始しました。